G20の要請で金融安定理事会（FSB）が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2017年6月に最終報告書を取りまとめ、気候変動対応に関わる望ましい情報開示に関する提言を公表しました（TCFD提言）。TCFD提言では、気候関連リスクに関わる4つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について企業等に対し情報開示を推奨しています。また、戦略の開示に際しては、様々な気候関連シナリオに基づく検討（シナリオ分析）に基づいて、組織の戦略のレジリエンスについて説明することが求められています。
TCFD提言に則った情報開示を進めることで、企業は気候変動が自社の課題であると認識し、中長期的にどのような変化に直面するのか把握できます。さらに、リスクに備え、変化を踏まえた成長戦略を構築する機会にもなります。
2022年4月には、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業がTCFD提言に則った情報開示が求められるようになり、2023年1月4日現在、日本では1,158の企業・機関がTCFD提言に賛同の意を示しています。
BDOは、シナリオ分析も含め、企業がTCFD提言に沿った情報開示を行うサポートをするだけでなく、気候変動に関わるリスク管理の強化やTCFDを活かした戦略構築まで、幅広く支援しています。