移転価格ポリシーは、関連者との取引価格（移転価格）に対する企業グループの方針を定めたものであり、通常は
- 取引価格の設定方法
- 独立企業間価格の算定手法及び
- 取引価格の検証方法
等が含まれます。
移転価格税制の元、関連者との取引価格は独立企業間価格（独立の第三者との間で同じ条件において成立すると考えられる価格）で行われることが求められ、納税者は当該独立企業間価格に基づき申告納税すると共に、取引価格の検証結果を書類として整備（移転価格文書化）することが求められています。
このような状況において、各国移転価格規制を遵守し、移転価格リスクを効率的にマネージメントするためには、予め、企業グループの実態及び移転価格税制に合致した移転価格ポリシーを策定し、取引関連者が日常の取引段階において当該ポリシーを遵守した取引を行うことが非常に有効です。
そして、取引の実態及び移転価格税制に合致した移転価格ポリシー作成のためには、企業のおかれている状況や取引内容及び採用する事業戦略等を正しく理解することに加え、日本のみならず取引関連者が所在する国における移転価格税制についても正しく理解し、策定する移転価格ポリシーに反映する必要があります。
このため、BDO Japanが提供する移転価格ポリシー策定支援サービスでは、BDO International加盟事務所と協力して、各国移転価格税制に精通した専門家と方針を協議しながらクライアントの皆様にサービスを提供しております。